ご葬儀の知識

01

多くの方が一度は葬儀に参列された経験があると思います。
そのため、マナーや基本的な知識を、なんとなくご存じの方も多いでしょう。しかし、実際には「知っているようで知らない」ことが多いのが葬儀に関する内容です。
特に、喪主や施主として式を執り行う場合、初めて経験する方も少なくありません。

この機会に、喪主や施主の視点から、葬儀について理解を深めてみませんか？

喪主と施主について

喪主は元来、近親者のなかで故人と最も近しい男性が務めていましたが、最近では男女問わず故人と最も近しい方が務められることが多いです。
例えばご主人が亡くなった場合は奥様が、兄が亡くなった場合は兄嫁が務めます。施主は実質的に御葬儀を執り行う責任者のような立場ですが、
こちらも近年では喪主以外の近親者が連名で施主をつとめることが多いようです。例えば一家のご主人が亡くなった場合は奥様が喪主となり、お子様たちが施主となります。

ご葬儀の場で

御葬儀の場では、喪主はできる限り故人のそばに寄り添う位置にいましょう。
参列席最前列中央の祭壇に向かって右側が喪主の席となりますので、そこに座っているのが一般的です。弔問客がいらしても出迎えたり見送ったりはしません。
例え故人の上司や目上の方でも失礼にはあたりません。そのためにも施主または葬儀会社のセレモニスタッフのなかから、予め弔問客のお世話役や、御葬儀の雑務を
取り仕切る方と取り決めておくと良いでしょう。また喪主は、ご挨拶にみえられた方とも長話はせず、参列のお礼程度にとどめるか、軽く会釈する程度で大丈夫です。

ご葬儀の服装

御葬儀に参列される側なら略式の喪服や、黒ネクタイのみ、腕章のみでも許されますが、喪主、施主はできる限り正式な礼服を着用しましょう。
男性は黒のスーツ、黒無地ネクタイ、女性は和装の場合は正式な喪服を、洋装の場合は黒のスーツかワンピース、黒のバッグ(金具は金以外)、装飾品は結婚指輪とパールのネックレス以外は身につけないようにしましょう。

葬儀委員長について

葬儀委員長は近親者ではなく、交友関係のなかからお願いするのが多いようです。
例えば故人が勤務していた会社の代表者や町内会長さんなど、特に肩書きに決まりはありません。また最近では葬儀委員長を立てずに御葬儀を執り行う場合も多く、
その場合はプロの御葬儀司会者が故人の略歴等をご紹介します。

喪主ご挨拶

喪主が挨拶をするのは、お通夜、告別式(または出棺時)、骨上げ後の3回です。挨拶の内容は自由です。
参列のお礼程度にとどめる場合もあれば、故人との想い出を語る場合もあります。また最も近しい方を亡くして冷静に挨拶ができない場合もありますので、
そういった場合は施主が代理で挨拶するか、挨拶自体をしない場合もあります。そういったときは、司会者がその旨をご説明いたしますので、気に病む
ことはありません。

【御葬儀の場での禁句】

御葬儀の場では「忌み言葉」といって、使ってはいけない言葉があります。
代表的には、「死亡」(→逝去)、「急死」(→突然の事)、「生存中」(→生前)などがあります。
また、「重ね重ね」「たびたび」「再三」など繰り返しとなる言葉は、ご不幸が繰り返されることを連想させるため使えません。

香典について

香典は、参列者だけでなくご遺族、ご親族も出すのが一般的です。
下図は平均的な金額ですがご遺族、ご親族は香典以外にも供物、供花なども出すことが多いので、金額は状況に応じてで良いでしょう。
受付は友人・知人、会社関係の方がお手伝いで担当してくれる場合もありますが、高額なお金の管理ですので、葬儀会社のスタッフが担当する場合もあります。
いずれの場合も葬儀終了後に喪主が金額の確認をします。

故人との関係性	あなたが20代の場合	あなたが30代の場合	あなたが40代の場合
祖父母	10,000円	10,000円～30,000円	30,000円～
両親	30,000円～100,000円	50,000円～100,000円	100,000円～
義両親	30,000円～100,000円	50,000円～100,000円	100,000円～
兄弟・姉妹	10,000円～50,000円	50,000円	50,000円～
祖父・祖母・従妹	10,000円	10,000円～20,000円	10,000円～30,000円
友人・知人	5,000円	5,000円～10,000円	5,000円～10,000円
友人・知人の家族	3,000円～5,000円	3,000円～10,000円	3,000円～10,000円
上司	5,000円	5,000円～10,000円	10,000円
同僚・部下	5,000円	5,000円～10,000円	10,000円～
会社関係の家族	3,000円～5,000円	3,000円～10,000円	3,000円～10,000円
隣近所	3,000円～5,000円	3,000円～10,000円	3,000円～10,000円

【香典の決まり事】

表書きは「御霊前」が一般的

葬儀から四十九日までは「御霊前」、それ以降は「御仏前」と書くのが一般的です。

フルネーム、金額、住所を必ず書く

受付でお金を出してしまうため、後で喪主が確認できるように香典袋にはフルネーム、金額を記入します。お礼状を出すために住所も必ず記入します。

薄墨の筆または筆ペンで書く

黒や色つきのペンではなく、「薄墨」で書きます。

新札は入れない

「予め用意してあった」と思われないよう、使用済みのお札を入れるのが一般的です。新札しかない場合は一度折ってから入れます。

年忌法要について

「年忌法要」とは、故人の祥月命日(亡くなった日と同月同日)に行う法要のことです。
毎年行うわけではなく、1年後の祥月命日に「一周忌」を行った後、2年後には「三回忌」、6年後に「七回忌」となり、その後「十三回忌」、「二十三回忌」、
「二十七回忌」、「三十三回忌」、「三十七回忌」、「四十三回忌」、「四十七回忌」、「五十回忌」と続きます。
一般的には三十三回忌を弔い上げとして法要を終了することが多いのですが、宗派により異なります。
「三回忌」なので3年後と勘違いされている方もいらっしゃいますが、「年忌」は亡くなった日が「一回忌」になりますので、三回忌は2年後に、七回忌は6年後になります。
また三回忌まではご遺族、ご親族の他に友人・知人も参列する場合もありますが、七回忌以降はご遺族のみで行うのが一般的です。

お布施について

御葬儀の際に、僧侶に読経や法要を行っていただくことに感謝の意でお包みするものです。
しかしその金額はまちまちで、いくら包めば良いのか悩んでしまう方も多くいらっしゃいます。下図に一般的な相場をまとめましたが、こちらも香典同様あくまでも目安です。
僧侶は葬儀会社がご紹介することもできますが、菩提寺のある方はお寺に直接ご確認ください。
またお布施の渡し方は、「御布施」と表書きした不祝義袋に入れ、お盆の上に袱紗をたたんでその上に置き、僧侶の座布団の上に置くのが作法です。
僧侶がお布施を懐にしまった後、お盆を引きます。直接手渡しするのは失礼にあたります。

【葬儀のお布施相場】

お通夜・御葬儀2日間の法要・読経の場合/150,000円~300,000円程度

・戒名が含まれている場合と含まれない場合がありますので葬儀会社を通して確認しましょう。

・菩提寺のある方がお寺に直接ご確認ください。

・上記は北海道内での相場で、地域差があります。

あくまでも目安です。

法事・法要のお布施相場

祥月命日法要	5,000円～10,000円程度
四十九日法要	30,000円～50,000円程度
一周忌法要	30,000円～50,000円程度
三回忌法要	10,000円～50,000円程度

葬儀の際に必要な書類

葬儀を行う際には、必ず下記の書類が必要となります。取得方法や取得の代行を葬儀社で行う場合もありますが、必ず事前に確認するようにしてください。

死亡診断書

葬儀を行う前に必ず死亡診断書が必要となります。病院で亡くなった
場合はその病院で出してもらえますが、ご自宅で亡くなった場合には、医師(または検死官)の検死の上で死亡診断書を受領します。

火葬埋葬許可証

火葬をする際には必ず「火葬埋葬許可証」が必要となります。これは所轄の市区町村の役所で発行されます。役所にある「死亡届」に前述の死亡診断書を添付して申請すると発行されます。火葬埋葬許可証は基本的には葬儀会社が代行で申請して、火葬場までお持ちしますが、念のため葬儀会社にご確認ください。

「もしもの時」を迎える前に

02

ご家族、ご親族にもしものことがあったら・・・。
生前から葬儀のことを考えたり下調べしたりすることは、縁起が悪いことと考えられがちです。
しかしながら、「もしもの時」を迎えたときでは、悲しみや動揺で、慌ててしまったりして、スムーズに葬儀を執り行うことが難しくなります。
大切な方を安らかに送ってあげることはご家族、ご親族の大切な努めです。

「もしもの時」を迎える前に、準備できることを済ませておきましょう。

終活・断捨離

「終活」という言葉をご存じですか。終活とは、ご自身の死後、遺品整理や各種手続きなどで家族の負担にならないよう、生前に身の回りを整理しておくことを言います。
銀行口座や証券類、その他各種書類は整理して身近なご家族に保管場所や手続き先などを知らせておきましょう。また最近多いのが、携帯電話やパソコンなどのパスワードがわからず、解約手続きができないことがあります。プライバシーの問題もありますが、念のためパスワードなどは一覧にして信頼できる方に預けておくと良いでしょう。
家財道具や衣類、趣味のものなどは、遺品整理の際にもっとも大変な作業となります。お元気なうちに整理し、手元に残しておきたいもの以外は人に譲ったり寄付したり、不要なものは廃棄するなど断捨離を行っておきましょう。

エンディングノート

最近では一般的になってきた「エンディングノート」ですが、未だに「遺言状」と混同されていたり、ご本人しか書けないものだと思われている方がいらっしゃいます。
「エンディングノート」は、ご本人の略歴や終末医療の方針、葬儀の希望、友人知人の連絡先など、亡くなった後にご遺族様が知らないであろうことを書き留めておくものです。遺言状のように法的な拘束力はありませんが、本人の遺志を明確に伝えるものですので、様々な事柄を決定するのにとても役立つものです。
夫婦や親子であっても親類の連絡先を知らなかったり、宗派がわからなかったりする場合も少なくありません。ご本人が特に「エンディングノート」をご用意していなくても、ご家族、ご親族が折りにつけてご本人から聞き取って記入する場合もあります。
ご本人の略歴なども、インタビューのように形式ばって聞き取るのではなく、思い出話を聞くようにざっくばらんに楽しみながら会話すると、大切な家族・親族の時間をとることができるのではないでしょうか。
「エンディングノート」には、特に決まって形式はありません。普通のノートに書き留めておく程度のものでもかまいませんが、最近では書店や文具店でも「エンディングノート」が市販されていますし、インターネットでも無料でダウンロードしてプリントアウトできるサイトがたくさんありますので、それらを利用したほうがきちんと項目が分かれていて、書き漏らしもないでしょう。

葬儀社を決めておく

葬儀会社を予め決めておくことも重要です。葬儀会社は多数ありますが、式場の場所や設備、収容人数、そして何より葬儀費用は千差万別です。
さらに、御葬儀を行うまでには葬儀会社との打ち合わせにかなりの時間を要します。ご臨終後に悲しみや動揺している時にそれを行うのは、精神的にも肉体的に大きな負担となります。また限られた時間のなかで葬儀会社や御葬儀の内容、規模等を決めてしまうと、費用負担が大きくなってしまったり、納得のいかない御葬儀になってしまったりすることも少なくありません。
そのためにも葬儀会社を決め、ある程度の御葬儀の内容や規模を事前に決めておくと、いざというときに慌てることなく御葬儀を執り行えると同時に、故人ともゆっくりと最期のお別れをすることができます。
メモリアホールでは、御葬儀に関するご相談を無料で行っております。経験豊かなセレモニースタッフが親身に対応させていただきますし、アドバイスも行います。
また式場の見学も可能ですので、お気軽にご連絡ください。もちろん、ご相談いただいても必ずメモリアホールで御葬儀をあげなければならないわけではありません。

御葬儀の後に

03

御葬儀を終えられても、
その後にしなければならないことも多々あります。

ご挨拶や会葬御礼などの個人的な事柄から、
役所での申請、届け出などの公的な事項、
そして、初七日法要、四十九日法要などの回忌法要の準備があります。
ここでは御葬儀の後に行うべきことをまとめました。

挨拶・御礼

御葬儀に参列された方には、その場でご挨拶されるか、会葬返礼品(香典返し)にお礼状を添付していますが、故人と厚いお付き合いのある方や、多額の香典をいただいた方には、御葬儀の翌日か翌々日に喪主様ご本人がご挨拶されるのが一般的です。
お近くの方なら直接訪問するのが基本ですが、遠方の方や多忙な方の場合は、非礼を詫びて電話で済ませる場合もあります。
また御葬儀当日参列できず、弔電をいただいた方にはお電話またはお礼状を出します。

香典返し

北海道では会葬返礼品(香典返し)を当日返しするのが一般的ですので、参列者の方には特に必要ありませんが、高額な香典をいただいた方や、療養中や葬儀に際して多大な尽力をいただいた方には、会葬返礼品とは別にお礼の品を贈る場合もあります。特に品物に慣例等はありませんが、「半返し」といって香典の金額の半額程度のものを贈るのが一般的です。贈るのはご葬儀翌日から四十九日までに届くようにします。

初七日法要

初七日法要は、亡くなった日から7日後に行います。地域によって亡くなった日を1日目とするか亡くなった翌日を1日目にするか異なる場合があります。
葬儀終了当日に「繰り上げ法要」といって、読経をしていただいて終わらせる場合もあります。

四十九日法要

四十九日法要は、亡くなった日から49日後に行う法要ですが、厳密に49日後に行うものではなく、参列される方の都合に合わせて休日に行う場合も多いようです。
但し、必ず49日以内に行います。一般的にはご遺族と近親者のみで行い、僧侶に勤行していただき、法要終了後に会食の席を設け故人を偲びます。
参列された方には、四十九日法要のお礼状と引き物をお持ち帰りいただきます。

葬祭費・年金の申請

一般的にご存じない方が多いのですが、健康保険や年金に加入している方が亡くなった場合、「葬祭費」「埋葬費」「遺族年金」などが支給されます。
加入している健康保険や年金の種類、自治体により金額は異なりますが、該当する機関に申請すると支給されます。
但しこれらは申請しない限り支給されませんし、申請期限がありますのでご注意ください。
また申請には故人の健康保険証や年金手帳が必要となりますので、故人が生前のうちに加入している健康保険や年金の種類、保管場所をエンディングノートに記入しておくと良いでしょう。

各種手続き・届け出

死亡後に公的機関や関係先に届けなければならない手続き、届け出は多数あります。そのほとんどが期限が決められており、短いものでは死亡から10日以内というものもあります。次に手続きや届け出が必要なものを期限とともにまとめましたので、必ず確認して漏れのないようにします。

死亡後すぐに必要な手続き・届け出
手続き・届け出内容	期限	手続き先	必要なもの
年金受給停止の手続き	死亡から10日以内 (国民年金は14日以内)	社会保険事務所または市区町村の国民年金課などの窓口	年金受給権者死亡届、年金証書または、除籍謄本など
年金受給停止の手続き	※日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できます。
介護保険資格喪失届	死亡から14日以内	市区町村の福祉課などの窓口	介護保険証など
住民票の抹消届	死亡から14日以内	市区町村の戸籍・住民登録窓口	届出人の印鑑と本人確認できる証明書類 (免許証、パスポートなど) ※通常、死亡届を提出すると抹消されます。

葬儀後なるべく早めに必要な届け・手続き
手続き・届け出内容	期限	手続き先	必要なもの
雇用保険受給資格者証の返還	死亡から1カ月以内	受給していたハローワーク	受給資格者証、死亡診断書(死体検案書)、住民票など
所得税準確定申告・納税	死亡から4カ月以内	亡くなった方の住所地の税務署、または勤務先	亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得の申告書、生命保険料の領収書、医療控除証明書など
相続税の申告・納税	死亡日の翌日から 10カ月以内	被相続人(故人)の住所地の税務署	申告書、被相続人(故人)の戸籍謄本、除籍謄本・住民票・住民除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など
生命保険の請求	死亡から2年以内	契約していた保険会社	死亡保険金額請求書、保険証券、最後の保険料領収書、保険金受取人と被保険者(故人)の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明書
故人名義の預貯金口座	死亡届が受理された直後から相続が確定するまで事実上凍結されますので相続人確定後速やかに	預け入れ金融機関	名義変更依頼書、被相続人(故人)の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書 (コピー)、通帳
故人所有の土地・建物等の不動産名義変更	相続人確定後速やかに	地方法務局	登記申請書、被相続人(故人)の戸籍謄本、故人の除籍謄本、改製原戸籍謄本及び、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、相続する人の住民票、遺産分割協議書 (コピー)、固定資産評価証明書

※上記以外にクレジットカード・運転免許証・パスポート・携帯電話、プロバイダ、介護サービス等の返還・解約等も忘れずにしましょう。

関係団体の事務処理

故人が現役で働いていた場合や、関係している団体等があった場合は、ご挨拶と私物の整理に出向きます。企業の場合は様々な手続きが必要になる場合もありますので、
事前に連絡して都合と必要なものを確認してから訪問しましょう。
事務手続きとしては、服務規程上の給与や退職金、見舞金の支払い、健康保険証等の返還などを確認しましょう。
また先方に了承を得たうえで、故人の机まわりやロッカー他、私物の整理と簡単な清掃も行いましょう。

住居等の事務処理

故人と同居でない場合は、故人の住居を引き払う必要があります。賃貸の場合は大家または管理会社に連絡し、滞納家賃等の有無の確認や退去の手続きについて確認します。
家具、私物は保管するものと処分するものを判別して業者に手配します。最近では専門業者もいますので、処分するものは買い取ってもらうか委託処分してもらうのが良い
でしょう。保管するものは、ご遺族、ご親族でそのまま所有するか、友人・知人を含め形見分けするのが一般的です。
また財産や不動産がある場合は、まず遺言書の有無やエンディングノートを確認し、それらに従って分与しましょう。高額な場合は弁護士に依頼すると良いでしょう。

各種契約の解約

各種契約の解約も速やかに行いましょう。万一解約を忘れた場合は料金が発生してしまう場合がありますので、注意しましょう。
一般的な例として、携帯電話、インターネットプロバイダ、各種サブスクリプションサービス、介護サービス、レンタル・リース品、NHK受信料などがあります。
解約忘れがないように、生前に契約しているサービスの一覧を作成し、支払い方法(口座引き落とし振込等)、金額、サービス提供会社などを確認しておくと良いでしょう。